【東京都建設業許可】更新と同時に業種追加すると財産的要件はどうなる？
建設業を営む場合は一定のまとまった資金が必要です。建設業許可では工事を請け負うだけの財産的な裏付けがあることを許可要件のひとつとしています。 一般建設業許可の場合、次のいずれか1つを満たしていれば要件をクリアできます。 […]
建設業許可がなくても請け負える工事（附帯工事）とは
「建設業許可がなくても請け負える工事」は、2つの異なる制度があります。まずはここを切り分けて考えましょう。 附帯工事の理解の前に、比較対象となる「軽微な建設工事」を簡単におさらいします。建設業を営むには、原則として業種ご […]
建設業法がの請負契約の原則とは
建設工事の請負契約は、発注者・受注者いずれにとっても「言った・言わない」のトラブルが起きやすい取引です。こうした紛争を未然に防ぐため、建設業法は第18条で契約の基本原則・第19条で契約書に必ず盛り込むべき記載事項を定めて […]
建設業者が個人事業から法人成りした場合
個人事業として建設業を営んでこられた方が事業拡大や信用力向上のために個人事業主が新たに会社を設立し事業を引き継ぐ「法人成り」を検討する場面は少なくありません。しかし、建設業許可は個人と法人とで別人格として扱われるため、何 […]
【東京都建設業許可】建設業を営んでいたことを証明する資料
建設業許可の申請では、「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」や「営業所技術者（専任技術者）」の要件を満たすために、過去に建設業を実際に営んでいたこと・実務経験を積んだことを書類で裏付けなければなりません。 「会社に在籍し […]
【東京都建設業許可】「常勤性の確認書類」が変更されました
建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者（経管）や営業所技術者を配置しなければいけません。これらの要件は単に資格や経験があればよいというものではなく、その常勤していることが条件となっています。 東京都の建設業許 […]
産業廃棄物の処理に必要な許可とは
産業廃棄物を「収集運搬」または「処分」する事業を行うには、廃棄物処理法に基づき、都道府県知事の許可が必要です。自社で発生した産業廃棄物を自ら処理する場合は原則として許可は不要ですが、他社の廃棄物を扱う場合は必ず許可を取得 […]
【令和8年7月1日施行】経営事項審査（経審）が変わります！
建設業許可を保有し、公共工事の入札参加を目指す事業者様にとって欠かせない「経営事項審査（経審）」。この経審の審査基準が、令和8年7月1日以降の申請から大きく見直されました。具体的な変更点を3つに分けて解説します。 「建設 […]
建設業法違反のペナルティ
「建設業法に違反するとどうなるのか？」と聞かれたとき、多くの方は罰金や懲役といった刑事罰をイメージします。実際には、次の3つのルートでペナルティが科される仕組みになっています。 それぞれを順番に解説します。 行政指導 行 […]
