【東京都建設業許可】定款の事業目的と建設業許可の申請業種
建設業許可の申請準備を進めるなかで、意外と見落とされがちなのが「定款の事業目的」です。定款の事業目的の記載と、そこから認められる建設業許可の申請業種の範囲を解説します。 定款の事業目的は許可の「要件」ではない 定款の事業 […]
営業所技術者の要件（電気工事）
建設業許可(電気工事業)を取得・維持するうえで、重要なのが「営業所技術者」の配置です。特に電気工事業は、ほかの業種とは要件の考え方が大きく異なります。また、同じ電気工事士の資格でも第一種と第二種では扱いが異なります。 電 […]
建設業を法人化するには？
「個人事業主として建設業を続けてきたが、そろそろ法人化を考えている」—そんな建設業の事業者の方は少なくありません。 建設業の法人化には一般的な法人成りとは違う、建設業許可をどう引き継ぐかという重要な点があります。ここを見 […]
【東京都建設業許可】創業間もない会社の財産的基礎
決算期が未到来の新設会社でも建設業許可の取得は可能です。ただし、「財産的基礎（資産要件）」をどう証明するかが通常のケースとは異なります。 財産的基礎とは 建設業の許可要件のひとつに、「財産的基礎又は金銭的信用を有すること […]
【東京都建設業許可】電気工事業の無資格の実務経験がカウントされない理由
建設業許可について、このようなご相談があります。電気工事業は「10年の実務経験」というルールがそのまま通用しないという、他業種にはない大きな特徴があります。 営業所技術者の「実務経験」とは 建設業許可を取得するには、営業 […]
【東京都建設業許可】更新と同時に業種追加すると財産的要件はどうなる？
建設業を営む場合は一定のまとまった資金が必要です。建設業許可では工事を請け負うだけの財産的な裏付けがあることを許可要件のひとつとしています。 一般建設業許可の場合、次のいずれか1つを満たしていれば要件をクリアできます。 […]
【東京都建設業許可】創業間もない会社の財産的基礎（資産要件）
このようなご相談をいただきますが、結論から申し上げると決算期が未到来であっても、要件を満たせば建設業許可の取得は可能です。ただし、通常の会社とは異なる方法・書類で「財産的基礎（資産要件）」を証明する必要があります。 「財 […]
建設業許可がなくても請け負える工事（附帯工事）とは
「建設業許可がなくても請け負える工事」は、2つの異なる制度があります。まずはここを切り分けて考えましょう。 附帯工事の理解の前に、比較対象となる「軽微な建設工事」を簡単におさらいします。建設業を営むには、原則として業種ご […]
建設業法がの請負契約の原則とは
建設工事の請負契約は、発注者・受注者いずれにとっても「言った・言わない」のトラブルが起きやすい取引です。こうした紛争を未然に防ぐため、建設業法は第18条で契約の基本原則・第19条で契約書に必ず盛り込むべき記載事項を定めて […]
建設業者が個人事業から法人成りした場合
個人事業として建設業を営んでこられた方が事業拡大や信用力向上のために個人事業主が新たに会社を設立し事業を引き継ぐ「法人成り」を検討する場面は少なくありません。しかし、建設業許可は個人と法人とで別人格として扱われるため、何 […]
