【東京都建設業許可】定款の事業目的と建設業許可の申請業種

建設業許可の申請準備を進めるなかで、意外と見落とされがちなのが「定款の事業目的」です。定款の事業目的の記載と、そこから認められる建設業許可の申請業種の範囲を解説します。

定款の事業目的は許可の「要件」ではない

定款の事業目的は許可要件ではありませんが、東京都においては次のとおりの取り扱いになっております。

新規申請・業種追加申請等の際、定款の目的から許可を受ける業種が読み取れない場合は、定款の目的を変更する旨の念書を求めることがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都「建設業許可申請・変更の手引」

注意したいのが、この念書を出したまま目的変更の登記を放置しているケースです。次回の更新申請の際に目的変更を求められる可能性があります。

申請業種の範囲

定款の事業目的に記載する業種と、認められる申請業種の範囲について、次のような例が挙げられています。

①「建築工事の施工」→ 建築関連の17業種
目的に「建築工事の施工」とあれば、一級建築施工管理技士が営業所技術者となりうる17業種の範囲となる。

「建築工事の施工」で認められる17業種
建築一式／大工／左官／とび・土工・コンクリート／石／屋根／タイル・れんが・ブロック／鋼構造物／鉄筋／板金／ガラス／塗装／防水／内装仕上／熱絶縁／建具／解体

②「土木工事の施工」→ 土木関連の9業種
目的に「土木工事の施工」とあれば、一級土木施工管理技士が営業所技術者となりうる9業種の範囲で申請が認められる。

「土木工事の施工」で認められる9業種
土木一式／とび・土工・コンクリート／石／鋼構造物／舗装／しゅんせつ／塗装／水道施設／解体

③「建築・土木工事の施工（請負）」→29 業種全て
目的に「建築・土木工事の施工（請負）」とあれば、29業種全ての範囲で申請が認められる。
※この取り扱いは東京都知事許可の場合のみであって、大臣許可では認められない業種がある。