建設業を法人化するには？

「個人事業主として建設業を続けてきたが、そろそろ法人化を考えている」—そんな建設業の事業者の方は少なくありません。

建設業の法人化には一般的な法人成りとは違う、建設業許可をどう引き継ぐかという重要な点があります。ここを見落とすと法人化した途端に「無許可」の状態に陥りかねません。

法人化とは

法人化とは、一人親方などが個人事業主として営んでいた事業を、新しく設立した会社（法人）に引き継いで運営していくことをいいます。「法人成り」とも呼ばれます。

法人化すると、事業の主体が「個人」から「会社」という別の人格へと切り替わります。
たとえば、これまで「〇〇工務店（屋号）」として個人で結んでいた工事請負契約は、法人化後は「株式会社〇〇」という会社の名義で結ぶことになります。売上や財産、借入も会社に帰属し、事業主個人の財布とは切り離して管理されるようになります。

両者の主な違いは次のとおりです。

法人の形態

建設業でよく使われる法人の形態

法人にはいくつかの種類がありますが、建設業の法人化で選ばれるのは主に次の2つです。

• 株式会社：最も一般的で、対外的な信用度が高い形態。設立費用はやや高め。
• 合同会社：設立費用が安く手続きも簡易だが、株式会社に比べて知名度・信用面でやや劣る場合がある。

法人化するメリット

個人事業から法人へ切り替えることで得られる主なメリットは、次のとおりです。

信用力の向上

建設業では、元請け・下請けの関係の中で「法人であること」が求められることがあります。法人格を持っていることで信用度が大きく変わります。また、銀行融資の面でも、法人のほうが審査で有利に働く傾向があります。

節税

一定以上の所得がある場合、個人の所得税よりも法人税のほうが税率面で有利になることがあります。また、役員報酬を通じた所得の分散や経費計上の幅の広がりなどの手段が使えるようになります。

事業承継

将来的に事業を後継者へ引き継ぐ際、法人であれば株式の譲渡という形でスムーズに承継できます。個人事業の場合、許可や資産を一つずつ引き継ぐ必要があり、手続きが煩雑になりがちです。

法人化するデメリット

一方で個人事業から法人へ切り替えることによるデメリットもあります。

設立と維持にコストがかかる

株式会社の設立には、登録免許税・定款認証費用などで20万円程度(合同会社ならより安価)の初期費用がかかります。設立後も赤字であっても最低約7万円の法人住民税が毎年発生します。

事務・会計の負担が増える

法人は会計処理や税務申告が個人事業より複雑になり、税理士への依頼が必要なるケースが多くなります。また、社会保険への加入も原則として義務づけられます。

建設業許可の再取得・承継

建設業ならではの最大の注意点です。個人で取得した建設業許可は、法人へ自動的には引き継がれません。適切な手続きを踏まないと、法人化のタイミングで許可が途切れてしまいます。

建設業許可の引き継ぎ

建設業を法人化するうえで、慎重に取り扱うべきなのが建設業許可の扱いです。方法は大きく分けて2つあります。

法人で新規に許可を取り直す

法人を設立したうえで、その法人として建設業許可を新規申請します。許可の要件をあらためて法人で満たせるかどうか次の2点を確認する必要があります。

• 経営業務の管理責任者（経管）：個人事業主としての経営経験を、法人の役員として引き継げるか
• 専任技術者（専技）：営業所ごとに配置が必要な技術者を、法人でも確保できるか

個人事業主だった本人が法人の代表取締役に就き、経管・専技を兼ねるケースが多いですが、経営経験の年数証明などで書類の準備が必要になります。

許可の承継

令和2年の建設業法改正により、建設業許可の承継が認可制度として整備されました。 これにより、一定の要件を満たせば、個人から法人へ許可そのものを引き継げるようになりました。承継が認められる主なパターンは次のとおりです。

個人事業の法人化は、多くの場合この「事業譲渡」に該当します。

この認可制度の大きなメリットは、許可番号を引き継げること、そして空白期間が生じないことです。あらかじめ認可を受けておけば、譲渡日から切れ目なく法人が許可を持った状態を維持できます。

こちらの制度は、事業譲渡の事実が発生するよりも前に、認可申請をして認可を得ていなければなりません。

まとめ

建設業の法人化は、信用力の向上や節税などのメリットがある一方で事務・会計の負担が増えるなどのデメリットもあります。
建設業ならではの注意点として、建設業許可の引き継ぎをきちんと行う必要があります。

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