経営事項審査を受けるメリット・デメリット

建設業者が公共工事の入札に参加するためには「経営事項審査(経審)」を受けることが必須条件です。この記事では、経審を受けるメリットとデメリットを解説します。公共工事への参入を検討されている建設業者様はご覧ください。

経営事項審査(経審)とは?

経営事項審査とは、建設業者の経営状況や経営規模、技術力などを客観的に評価する制度です。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ずこの審査を受けなければなりません。

経営事項審査の評価項目

経審では、以下の4つの評価項目で建設業者を総合的に評価します。

これらの評価を総合した総合評定値(P点)が算出され、この点数が入札参加資格審査の重要な判断材料となります。

経営事項審査を受ける5つのメリット

1. 公共工事の入札に参加できる

最大のメリットは、公共工事の入札参加資格を得られることです。公共工事は、発注者が国・自治体等のため、代金未回収（貸倒れ）のリスクがほぼないことが大きな安心材料です。

2. 企業の信用力が向上する

経営事項審査を受けることは、第三者機関による客観的な評価を受けることを意味します。審査結果は公表されるため、取引先や金融機関に対して企業の信頼性を証明する材料となります。

特に金融機関からの融資を受ける際、経審の結果は重要な判断材料として活用されることが多く、有利な条件での資金調達につながる可能性があります。

3. 民間工事の受注にも有利に働く

経営事項審査は公共工事入札のための制度ですが、その効果は民間工事にも及びます。大手ゼネコンや民間発注者の中には、下請業者選定の際に経審の結果を参考にするケースがあります。

経営事項審査を受けるデメリット

1. 申請手続きの負担

経営事項審査の申請には、多くの書類の準備と複雑な手続きが必要です。必要書類には以下のようなものがあります。

2. 費用負担

経営事項審査を受けるには、以下のような費用が発生します。

• 審査手数料: 業種数や申請区分により異なりますが、数万円から十数万円程度
• 経営状況分析申請手数料: 約1万円~2万円
• 書類作成費用: 行政書士に依頼する場合は別途報酬が必要

3. 結果の公表

経営事項審査の結果は一般に公表されます。評点が低い場合、それが公になることで企業イメージに影響を与える可能性があります。
ただし、これは裏を返せば透明性の高い経営を行っている証明ともいえます。デメリットというよりも、経営改善への動機付けと捉えることもできるでしょう。

まとめ

経営事項審査を受けることは、公共工事入札への参加という直接的なメリットだけでなく、企業の信用力向上の副次的効果をもたらします。一方で申請手続きの負担や費用というデメリットがあります。

当事務所では、経営事項審査の申請代行を取り扱っております。初回のご相談は無料ですので、経審についてご不明な点や、申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。