建設業許可の新規申請や更新、業種追加申請の際には、「直前３年の各事業年度における工事施工金額」 の提出が必要です。
「直前３年の各事業年度における工事施工金額」は直前３年分の事業年度ごとに、施工した建設工事の請負代金の額を業種別・注文者区分別に集計した一覧表です。工事の実績を実績を事業年度単位で記載します。
必要になる場面
以下のような場面で提出が求められます。
- 新規許可申請
- 業種追加申請
- 決算報告
記載ルール
見本
様式の主な構成は次のとおりです。
- 事業年度の区分
直前３期分を、期ごとに「令和○年○月○日から令和○年○月○日まで」の形で区切って記載 - 注文者の区分
各事業年度を「元請（公共・民間）」「下請」に区分 - 許可に係る建設工事の施工金額
許可を受けている（受けようとする）建設工事の種類ごとに列を分けて金額を記載
※実績のない業種についても記載します
「継続的に工事を行ってきたか」「事業規模はどの程度か」
審査行政庁は建設工事に関する継続性や事業規模を確認します。
対象期間
期間は直前の3事業年度(3決算期)です。
例：３月決算
| 期 | 事業年度 |
|---|---|
| 1期目 | 令和4年4月1日〜令和5年3月31日 |
| 2期目 | 令和5年4月1日〜令和6年3月31日 |
| 3期目(直近) | 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 |
「許可に係る建設工事の施工金額」と「その他の建設工事の施工金額」
- 「許可に係る建設工事の施工金額」欄には、許可を受けている建設工事の種類ごとに区分して施工金額を記載します
- 「その他の建設工事の施工金額」欄には、許可を受けていない建設工事の施工金額を記載します
※建設業以外の売上（兼業事業の売上等）は記載しません
元請・下請、公共・民間の区分
注文者の区分は「元請（公共・民間）」「下請」に分けて記載します。
「元請（公共）」欄には、国や地方公共団体が注文者である工事の合計額を記載します。これに該当しない発注者はすべて「元請（民間）」として扱います。
※実績がない区分についても空欄にせず「０」と記載します。
注意
他の提出書類との金額の不一致に注意しましょう。
・各業種の工事経歴書の合計金額と、施工金額の各業種の合計は一致させる
・損益計算書の完成工事高と、施工金額の合計金額は必ず一致させる
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