経営事項審査（経審）の基本と有効期限
経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受審しなければならない審査制度です。 審査では経営規模・経営状況・技術力・社会性の4つの観点から点数が算出され、この点数が入札参加の格付けに使われます。
有効期限のしくみ
経審の有効期限は審査基準日（原則として決算日）から1年7か月です。
経審を受けた日からではなく、申請の基準日（通常は決算日）を起点に計算されます。この期間を過ぎると、総合評定値（P点）が無効になり、公共工事の入札資格に影響します。
入札参加資格申請のタイムライン
国・都道府県・市区町村それぞれの発注機関ごとに、申請受付期間と有効期間が異なります。 また、申請には有効な経審の結果通知書が必要なため、経審を先に受けます。
自社で入札参加登録している自治体などの入札参加資格がいつまで有効なのかを管理して、有効期限が近づいてきたら自治体などのホームページで更新情報が掲載されていないかをチェックしましょう。
年間スケジュール管理の実例（3月決算の場合）
決算日が3月31日の会社を例に、経審受審から入札参加資格申請完了までの標準的な流れを示します。 実際には都道府県や市区町村の申請スケジュールに合わせた調整が必要です。
スケジュール管理を失敗しない対策
管理リストの作成
申請先（発注機関名）・申請受付期間・有効期限・担当者を一覧化したExcel等の管理表を整備し、毎年更新する。
※自身で管理することが難しい場合は、行政書士などに依頼することでミスと工数を削減出来ます。
経審申請に必要な書類チェックリスト
申請先や業種により異なりますが、一般的に必要な書類の例を示します。事前に許可行政庁のホームページで最新の申請要領を確認してください。
- 経営事項審査申請書（様式第25号の11〜14）
- 工事種類別完成工事高・元請完成工事高（様式第2号・第3号）
- 工事経歴書（様式第2号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）または確認書類
- 技術職員名簿（様式第25号の11別紙）
- 建設業許可申請書・許可通知書の写し
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明書類
- 建設業退職金共済制度・中小企業退職金共済制度の加入証明（該当する場合）
- ISO9001・14001取得証明書（取得している場合）
まとめ
経審と入札参加資格申請のスケジュール管理は仕組みを一度作れば毎年の負担を減らすことができます。決算日を起点とした年間スケジュール表を作成しましょう。
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