建設業界で特定技能外国人の受け入れが進む中、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の重要性がますます高まっていま。 外国人のビザ更新やキャリアアップ（特定技能2号への移行など）において、「適切な就労履歴の証明」は非常に重要な要素です。
しかし、「現場でのカードタッチ（就労履歴蓄積）にかかる費用負担が気になる」「リーダーの導入コストが…」といった声もあります。
そこで今回は、建設技能人材機構（JAC）が実施している「就労履歴蓄積等促進支援制度」についてご紹介します。
この制度は、特定技能外国人の技能や経験を正しく評価するために、CCUSへの就労履歴の蓄積（現場でのカードタッチ）を促進することを目的としています。 「元請企業が負担するCCUS関連費用の一部をJACが助成してくれる」というものです。
特定技能外国人とは
「特定技能」とは、国内で人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された在留資格です。全ての業種で特定技能外国人を採用できるわけではなく、人手不足が特に深刻であると認められた建設業等の分野に限られています。
対象となる企業
以下の3つの団体のいずれかの会員である建設企業（いわゆる元請企業）が対象です。
- 一般社団法人 日本建設業連合会（日建連）
- 一般社団法人 全国建設業協会（全建）
- 一般社団法人 全国中小建設業協会（全中建）
助成される費用（4つの柱）
具体的にどのような費用が支援されるのでしょうか。大きく分けて以下の4つがあります。
- 現場利用料（タッチ費用）
- 内容: 外国人技能労働者の現場入場時のタッチ費用（1人日・1現場あたり10円）
- 上限: 年度内 25万円 まで
- 事業者登録料（更新料含む）
- 上限: 年度内 4万8,000円 まで
- CCUS管理者ID利用料
- 上限: 年度内 1万1,400円（ID数1個まで）
- ICカードリーダー等機器購入費用
- 上限: 年度内 6万円 まで
申請方法
専用Webフォームから申請出来ます。
建設技能人材機構（JAC）
※申請する場合は事前に受入企業の登録が必要です。
制度の特徴
この制度の最大の特徴は、「現場利用料（タッチ費用）」への支援がメインである点です。 つまり、「ただシステムに登録するだけ」ではなく、「実際に現場でカードリーダーを設置し、外国人労働者にタッチしてもらい、就労履歴を積み上げる」という運用実績が求められています。
他の助成項目（登録料やリーダー購入費）も、この「現場利用料」の申請とセット（または実績あり）でないと申請できない仕組みになっていることからも、「実運用」を強く後押しする制度であることがわかります。
特定技能外国人のキャリアパスにおいて、客観的な「経験の証明」は重要です。 コスト面の不安をこの制度で解消し、ぜひ積極的なCCUS運用をご検討されてはいかがでしょうか。
当事務所では、CCUSの登録代行を承っております。「自社が対象になるかわからない」「手続きが面倒」という方は、お気軽にご相談ください。
＼ 最新情報をチェック ／
