【CCUS】経営事項審査の評価項目「就業履歴蓄積措置」とは

経営事項審査の評価項目「就業履歴蓄積措置」は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を使って技能者の就業履歴を蓄積する体制や運用状況を評価し、W点（社会性等）に加点する仕組みです。 令和5年8月14日以降の審査基準日分から本格的に適用され、CCUSをどれだけきちんと導入・活用しているかが、経審の点数に直接影響するようになりました。

「就業履歴蓄積措置」とは

正式名称は建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」で、経営事項審査の評価項目です。「自社の現場でCCUSをきちんと使い、技能者の就業履歴を自動で蓄積できる体制を整えているか」を点数化するものです。

会社がどの程度CCUSを導入・運用し、技能者のレベルアップと見える化に取り組んでいるかを評価する意図があります。

加点の仕組みと点数

審査対象期間（原則、審査基準日前1年）の全ての公共工事や、公共・民間を含む全工事で該当措置を実施しているかによって、経営事項審査で10点または15点の加点が得られます。

具体的に求められる「措置」

• CCUS上での現場・契約情報の登録を行っていること
• カードリーダー等を通じて自動的に就業履歴が蓄積される体制（ハード・ソフト）の整備がされている

就業履歴蓄積措置の加点を逃すリスク

「就業履歴蓄積措置」の加点を取ることが前提となりつつあり、未対応のままだと「相対的に点数が低い会社」と見なされるリスクが高まります。

経営事項審査の点数は、数点の差でも「ランクの境目」や「格付け」に影響し、入札参加の可否や有利不利を左右します。

まとめ

「就業履歴蓄積措置」は、CCUSをどれだけ実務で運用できているかを評価し、経営事項審査の点数と企業イメージを左右する重要な項目です。 単なる制度対応ではなく、人材戦略や受注戦略にも直結します。