【建設業許可】収入印紙・収入証紙・登録免許税の違い

建設業許可では、「誰に、何の名目で、どうやって払うか」で使うものが変わります。特に知事許可と大臣許可で、県収入証紙・収入印紙・登録免許税の扱いが大きく異なります。

比較表

項目	収入印紙	収入証紙	登録免許税
誰に納めるか	国​	都道府県・一部市区町村などの地方公共団体​	国​
性質	税金・手数料の納付証票​	手数料の納付証票​	税金（登記・登録に対する国税）​
主な使い道	印紙税、登録免許税の納付、国家試験や免状交付の手数料など​	免許更新、車庫証明、公立校受験料、パスポート申請などの自治体手数料​	不動産登記、会社設立、各種登記・登録​

収入印紙とは？

収入印紙は、国に納める税金や手数料を支払った証拠として貼り付けます。 印紙税がかかる契約書・領収書、不動産登記の登録免許税、国家試験の受験料や免許の交付手数料などで使用されます。​

通常、郵便局などで購入でき、金額ごとにさまざまな種類があります。 領収書では、5万円以上の取引を証明するものなどに印紙税として収入印紙の貼付が必要になるケースがあります。​

収入証紙とは？

収入証紙は、都道府県や一部市区町村といった地方公共団体に納める手数料を支払った証拠として使われる「自治体発行の証票」です。 運転免許の更新手数料、県立高校の受験料、パスポートの発行手数料、車庫証明や道路使用許可の手数料などに用いられます。​

見た目は横長の長方形であることが多く、自治体ごとにデザインが異なります。 収入印紙とは収納先・用途が違うため互換性はなく、原則として相互に使い回すことも、現金での還付もできません。​

登録免許税とは？

登録免許税は、不動産登記や会社設立など「登記・登録のときに国に納める税金」です。 たとえば不動産の所有権移転登記、抵当権設定登記、株式会社設立登記などを行う際に発生します。

建設業許可申請手数料の基本

建設業許可の申請には、申請の区分ごとに手数料が定められています。

新規許可申請	9万円
業種追加・更新許可申請	5万円

知事許可と県収入証紙

知事許可の場合、納付先は都道府県などの地方公共団体になります。多くの自治体では、申請窓口で現金で支払う方法のほか、必要な金額分の「県収入証紙」を購入して申請書に貼り付ける方式を採用しています。

大臣許可と収入印紙・登録免許税

大臣許可の場合、国に対して登録免許税として納付する扱いになります。このときの納付方法としては、事前に管轄の税務署で登録免許税を納めるか、必要な金額の「収入印紙」を申請書に貼り付ける方法が一般的です。