経審（経営事項審査）

経審（経営事項審査）とは

経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者の経営力や施工能力などを、国土交通大臣または都道府県知事が客観的に評価する制度です。
国土交通省が定める統一的な基準に基づいて、建設業者の経営状況や技術力などを総合的に評価し、その結果を数値化して示します。

経営事項審査が必要になるケース

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければいけません。国や地方公共団体などが発注する公共工事の入札に参加するためには、各発注機関が定める「入札参加資格」を取得する必要があります。この入札参加資格の審査において、経営事項審査の結果が不可欠な要素です。

評価項目

経営状況（Y）：会社の財務状況を分析します。利益額や自己資本の充実度など、会社の安定性を評価します。

経営規模（X）：完成工事高や自己資本額など、会社の規模を評価します。

技術力（Z）：技術職員の数や、元請けとしての完成工事高など、会社の技術力を評価します。

その他（W）：労働福祉の状況、営業年数、社会貢献度（ISOの取得状況など）といった、会社の社会的な側面を評価します。

これらの各項目を点数化し、最終的に「総合評定値（P点）」が算出されます。
このP点が、公共工事の入札参加資格を判断する上で非常に重要な指標とです。

手続きの流れ

1. 事業年度終了後の決算変更届提出
   建設業許可行政庁に最新の決算書を提出
2. 経営状況分析申請
   国土交通省登録の経営状況分析機関に申請
   → 「Y値」が発行される
3. 経営事項審査申請
   都道府県知事または国土交通大臣に申請
   → 「総合評定値（P）」が通知される
4. 入札参加資格審査申請
   各発注機関にP点等を提出して入札資格を取得

有効期間と更新

• 有効期間は1年7か月
• 切れ目なく入札参加資格を維持するには毎年審査が必要

まとめ

経営事項審査は、公共工事を受注したい建設会社にとって、会社の「実力証明書」であり、公正な競争環境を守るための大切な仕組みです。